これまでの一般質問
重点戦略（公約）の進捗管理を
令和5年12月定例会
1. 重点戦略について
（１） 各重点戦略（公約）のロードマップ（年度別計画、数値目標、予算等）は作成しないのか
（２） 重点戦略（公約）の進捗管理は、どのように行うのか、また市民にわかるように進捗を評価すべきでは
2. 公約「ゼロカーボン宣言都市へ」について
（１） 「ゼロカーボン宣言都市へ」を、公約に掲げた理由は、
またゼロカーボンシティを目指す場合の原子力発電に対する考え方は
（２） 宣言文のこれまでの策定スケジュールは、また今回、審議会やハプリックコメントなど、市民の意見を聞かず上程されたのはなぜか
3. 公約「スポーツ交流都市」について
（１） 公約「プロチームと連携したまちづくり 」の手法として、中学生スピーチで提案された「落ちないお守り」を検討してみてはどうか
（２） 公約「スポーツ交流都市宣言」とは
（３） 公約「健幸維持にも貢献するスポーツ健幸都市」とは
4. 公約「子育て支 援 、教育No.1 の街」について
（１） 公約では「多子家庭等の給食費」とあるが、提案予定の 事 業 は 、市内小中学校在 籍の第３子以降の子ども（３人すべてが小１～中３に在籍する家庭のみ）に補助するとのことだが、Ｒ６年度の事業費は、またこの事業で公約は達成されたと思われるのか
（２） 公約「保育士等確保対策」の具体案は
（３） 公約「いじめ・不登校対策」の具体案は
5. 公約「ふるさと納税の積極的活用」について
（１） 地場産業の振興とは 、どんな産業をどう振興するのか、また大幅な税収確保とは、税収の目標はあるのか
（２） 昨今、産地偽装が話題になっているが、本市の対策は
スピード感のある道路整備を
令和５年９月定例会
1.公約と鳥栖市重点戦略について
（１）今回、なぜ公約を総合計画と関連付けるのではなく、別に重点戦略を作成するのか、総合計画との関係と位置づけは。
（２）スピード感を持って推進するとあるが、就任から約半年が経過したが、スピード感は感じられない、政策部は市長からどういう指示を受けているのか。
（３）スピード感とは、迅速かつ正確に対応する感覚と思うが、市長は現在の各施策の進捗についてどう思われるのか、また市民は、市長が変わって、各施策について、市が迅速かつ正確に対応されるように変わったと感じていると思われているのか。
2.公約「観光交流の活性化・拠点整備」について
（１）「勝尾城、河内ダムや朝日山といった観光名所をブラッシュアップし、観光交流拠点へと整備」とあるが、それぞれのブラッシュアップの手法は。
（２）河内ダム周辺の魅力を向上させるために、市民の森の整備を核とした、河内ダム拠点整備プロジェクトを立ち上げてはどうか。
（３）プレミアム・アウトレットの集客を活かすために、隣接した西側丘陵地の開発（地区計画）を検討するとともに、体験ができる食品・飲料メーカー等の工場を誘致し、杓子ヶ峰、河内ダム周辺までが一体となった観光交流拠点の形成を図ってはどうか。
3.鳥栖市新規道路事業について
（１）国土交通省・今町線道路改良事業について、事業化路線の選定の経緯と幅員、事業年数は。
（２）地元要望もある田代昌町交差点から南側の整備も必要だと思うが、同時に整備できないか。
（３）基山町や地元（今町）との調整も必要だが、弥生が丘駅南交差点から北側の道路整備の可能性は。
4.本ごう川防災調整池の活用について
（１）当初（Ｈ２０頃）、市は、本ごう川防災調節池公園と呼び、「地域の子供たちが遊べ、住民が散策できる公園の整備実現に向けて、県に要望していく」という立場でしたが、今も変わりないのか。
（２）県道に面した好立地であるため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）導入も含め、管理委託について県と協議し、ドッグラン、キャンプＢＢＱ、スケートボード等の整備を検討できないか。
10万都市をなぜ目指すのか
問 ■近隣の１０万人規模の都市（筑紫野市・宗像市・糸島市等）と鳥栖市の決算資料を比較しても、自主財源は、あまり変わらない。人口が１０万人に増えたからと言って、財源がそれほど豊かになるわけでもないし、市民生活がそんなに良くなるとも思えない。
鳥栖市の目指す方向性として、人口拡大路線でいくのならば、なんとなくではなく、鳥栖市の将来目標人口７万５千人をまずは修正し、どれぐらいの期間で達成するのかといった、目標を数値で示すべきではないでしょうか。
答■本市の将来人口の目標値につきましては、社会的、自然的要因による増減と、転入元、転出先となる周辺自治体の状況、出生率の推移など、様々な要因を複合的に勘案したうえで設定していくべきものでありますことから、今後検討を深めてまいりたい。
このほかの質問◆志とは／地域における協働のあるべき姿とは
令和５年３月定例会 本会議 一般質問
新風クラブ 西依 義規 議員
市長施政方針について
志とは、牟田市長支持、橋本市長支持の理由は
10万都市を目指せるほどの成長とは、
どうやって10万都市を目指すのか
子供を真ん中に据えた子育て支援の在り方とは 真ん中のイメージは
地域における協働のあるべき姿とは、どうあるべきか
交通安全に関するインフラ整備とは、市道の拡幅まで考えているのか
近未来鳥栖市とは、どういう近未来を創造するのか
情報公開の徹底とは、現状認識は、どう徹底するのか
中高生のスタディルームを
令和４年１２月定例会
問■中高生が、使用するスタディルーム（公共施設の自主学習室）の設置について市長はどう考えるか。
答 ■各施設は様々な形で活用されるのが趣旨ですので、予約状況を確認しながら、設置を検討できるのではないか。
問 ■生涯学習センターでは、どうか。
答■設置目的からすると可能である。
問■図書館の２階に設置できないか。
答■予約されていない時間帯を活用して学習スペースとして運用できるのでは。
問■サンメッセ鳥栖ではどうか。
答■２階の学習スペースの座席数を増設したい。
問■まちづくり推進センターの１室を利用できるか。
答■予約が入っていない場合には、利用に向けて調整が可能であるのでないか。
①スタディルーム（公共施設での自主学習室）の設置を。
市長及び教育長は、中高生等が土日や夏休み等に利用する「スタディルーム」の必要性についてどう思うか。
鳥栖市の事業として、現在改修中の生涯学習センターの１室を「スタディルーム」として利用できないか。また、なぜ日曜日を休館日にしようとしているのか。
市立図書館の２階視聴覚室や集会室を「スタディルーム」として利用できないか。
各地区まちづくり推進センターの研修室やサンメッセ鳥栖の１室を「スタディルーム」として利用できないか。
まちづくり推進協議会の事業として、まちづくり推進センターで「スタディルーム」を実施することは可能か。
②まちづくり推進協議会が目指すところは。
まちづくり推進協議会（まち協）は地域自治組織なのか。
市民協働事業に関わる業務委託等は推進しているのか。また、窓口の一本化も進んでいるのか。
まち協と地区団体（社協・スポ協・交対協・青少年）の情報共有は図られているか。
まちづくりでは、情報共有や情報発信が重要だと思うが、鳥栖市でまち協の統一ホームページ等を開設し、支援してはどうか。
③地区計画運用基準（案）の緩和と拡大を。
佐賀県の協議指針では、開発面積が0.5ha以上となっているが、なぜ鳥栖市の地区計画運用基準（案）は1ha以上となっているのか。
旭地区の拠点はどこか。肥前旭駅周辺500m圏内を住居系として新たに運用基準に加えることはできないのか。
（都）鳥栖基山線（田代公園入口以北）の沿線は、市街化区域に隣接し、幹線道路も整備されたエリアであるので、開発誘導型として指定できないのか。
鳥栖駅周辺整備の再スタートを
令和4年9月定例会
1.鳥栖の玄関口！
鳥栖駅周辺整備の再スタートを
新産業集積エリア事業の目途が立った今、鳥栖駅周辺整備事業の議論や交渉を再スタートできるのでは。
前回の橋上駅、自由通路、駅前広場、駅西交差点の整備では効果が限定的では。
駅東側に民間再開発事業と合わせてペデストリアンデッキ整備事業を実施してはどうか。
駅西側の京町ビルの再開発を関係機関等に働きかけてはどうか。
駅西側の中央市場周辺も土地区画整理事業等で整備計画に加えてはどうか。
駅から中央公園までの道路をまちなかウォーカブル推進事業（街路整備）等で整備計画に加えてはどうか。
県道鳥栖停車場曽根崎線（高橋）を曽根崎方向のみの2車線拡幅整備で関係機関等との調整ができないか。
2.子育て家族を応援！
子育て支援と子育てにかかる経済的負担の軽減を
入所待ち児童（0～2歳）の現状と市独自の解消策は。
家庭で子育てをしたいと考えている保護者にも支援（0～2歳児：月額3万円給付）が必要では。
病児保育事業が開始できない理由は何か。
妊婦の方や未就学児の保護者が無料でバスに乗れる「子育て応援フリーパス」を導入してはどうか。
学校給食費の公会計化に伴い「一部補助」「一部学年無償化」「全学年無償化」等を検討してはどうか。
中学校給食費の無償化のために毎年1億円支出することに対し、市民の理解は得られると思うが、市長の見解は。
田代歴史街道の拡幅整備を
令和4年6月定例会
1.既存集落の活性化を！
～市街化調整区域における50 戸連たん制度及び地区計画制度の運用について～
（1） 市は既存集落（市街化調整区域）の維持・活性化をどう考えているのか。本当に戸建て住宅の開発を緩和しようとしているのか。
（2） 50 戸連たん制度の運用が進まない理由は。
（3） 市の対応次第で制度の運用が図られると思うが、今後の対象地区への関りは。
（4） 現在、地区計画の運用基準を策定中とのことだが、対象とする区域はどういう地区になるのか。
（5） 新鳥栖駅周辺の地区計画について、広域交流拠点（観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点）としての整備を想定しているのか。
2.道路整備で渋滞の解消を！
～都市計画道路見直し検討懇話会（総合都市交通体系調査）について～
（1） 「鉄道高架はやらない」との方針は、市長の方針か、市の方針か、市の決定事項であれば、駅と切り離し、東西の都市計画道路の検討を始めることができるのでは。
（2） （都）久留米甘木線のルート案では、A案：既定都計計画平面案（2車線・44億円・B/C 0.8）の評価が高いが、A案で整備するという市の方針を立ててはどうか。
（3） （都）飯田蔵上線のルート案ではA案：既定ルート（4車線）とB案：現道ルート（4車線）は評価が拮抗しているが、市の見解は。
（4） （都）飯田蔵上線をB案：現道ルートの曽根崎方向のみの 2車線の計3車線で見直してはどうか、B/Cの数値も高まるのでは。
3.学校は、地域の声を積極的に生かしているのか！
～地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）について～
（1） 基里中校区、鳥栖中校区においての効果は
（2） 地域学校協働活動推進員の選定はどのように行われているのか、またその役割は
（3） 新型コロナに関する体育大会の保護者観覧制限などの昨今の対応は、地域とともにある学校と言えるのか
小学3年生が入れない
令和4年3月定例会
1.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「鳥栖駅周辺を見直して、明るく活気のあるまちづくり」について
（1）鳥栖駅周辺を見直すとは、整備手法を見直すのか。ＪＲ九州との包括的連携協定も白紙なのか。
（2）県が施行者となる連続立体交差による整備の可能性はないのか。
（3）本年度も都市開発基金に約1億円を積立てようとしているが、基金額がいくらになったら開始できるのか。新庁舎、新産業集積エリア等どの事業の目途がたったら開始できるのか。
2.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「健康スポーツセンターの建設」について
（1）健康スポーツセンターと鳥栖駅周辺整備の優先順位はどちらが高いのか。
（2）任期中に着工できるのか。一旦白紙にして、民設民営等も視野に再検討してはどうか。
3.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「運動ができるグランドの確保」について
（1）運動ができるグラウンドの広さや設備等の具体的なイメージは。用地の確保、選定は。
（2）味坂スマートIC（仮称）周辺の開発予定地区の川沿いに公園または調整池の役割を持つグラウンドを整備してはどうか。
4.目指す！鳥栖の未来（橋本やすしオフィシャルサイトより）
「インクルーシブ保育・教育」について
（1）条例4条3項の「保育・教育環境における合理的配慮」は、子ども・保護者の意向を尊重するものになっているのか。第9条の「議会への報告」の実態はどうか。
（2）小学校にインクルーシブ遊具を設置する予算が上がっているが、市民公園に整備予定の遊具広場にも設置してはどうか。
5.2019年市長選挙公報より、「なかよし会の待機児童解消」について
（1）令和4年度の申請状況が小学校によって違うようだが、市内の申請児童（せめて小1～3年生）が利用できるようにすべきでは。また、待機児童の学校から、空きのあるなかよし会への利用を希望した場合の移動費（タクシー代等）は、市が負担すべきでは。
（2）放課後子ども教室を平日夕方に開催し、待機児童解消に活かしてはどうか。また学校施設を活用し地域と共に子どもを育てる「アフタースクール」を取り入れてはどうか。
スポーツ推進条例の制定を
令和3年12月定例会
1.子育て家族を全力で応援！子育て教育環境づくり
（1）国の「5万円クーポン支給」が問題となっているが、本市での現金給付は可能か。市長の見解は。
（2）保育士不足の解消策として、来春就職予定の新人保育士に対し、支援金を給付する方針はないか。
（3）公園の芝生化について市の見解は。田代公園、市民公園、中央公園の遊具広場を芝生化できないか。
２.地域資源を活かし魅力発信！鳥栖ならではのまちづくり
（1）山浦スマートインターチェンジの整備効果を高めるために、市として（仮称）市道神辺山浦線（神辺町上の車～山浦ＰＡ）の整備を検討する必要があるのでは。市長の見解は。
（2）スポーツ都市宣言の次のステップとして、基本理念、役割、施策等を定めたスポーツ推進条例やスポーツ推進計画が必要だと思うが、市の見解は。
（3）賀島兵介公を題材にしたマンガ「賀島兵介―領民に愛された稀代の副代官」等を活用して、賀島兵介公の功績をもっと知ってもらう取り組みができないか。
歩いて暮らせるまちづくり
令和３年９月定例会
歩きたくなるまちづくりについて
（1）コロナウィルス感染対策による、外出自粛から、高齢者の運動不足による免疫力の低下や、会話の減少による認知機能の低下が考えられるが、市の状況と対策は。
（2）うららトス健康都市宣言は、市民に浸透しているのか。「歩きたくなるまちづくり」「スマートウェルネスシティ（健幸都市）」についての市の見解は。その考え方は、総合計画に盛り込まれたのか。
（3）うらら健康マイレージクラブの事業効果は。佐賀県公式スマートフォンアプリ「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」とのポイントの併用はできないのか。
（4）歩きたくなる（外出できる）場づくりとして、新庁舎の周囲にウォーキングコースを開設し、多目的広場に健康器具（遊具）等を設置してはどうか。また、健康づくりの核ともいえる（仮称）健康スポーツセンターは、本当に建設されるのか。
２.ミニバス・市内路線バスについて
（1）超高齢社会を迎えようとしている中、公共バスの需要が高まることを見据え、ミニバスの車両を現在のワゴンから小型バス（ポンチョ等）に変更し、更に毎日運行すれば、利用者の年代層を広がり、乗客増にも繋がるのではないか。
（2）「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方から、市内路線バスの市街地循環線の新設や乗り継ぎ場の新設（市役所・新鳥栖駅）など、路線バス再編の検討を始めてはどうか。
（3）公共バス等を更に充実させ、健康増進、渋滞緩和、バス路線維持、Co2排出減少などの効果がある「エコ通勤プロジェクト（徒歩・自転車・バス・電車通勤）」を奨励してはどうか。
３.鳥栖スタジアムについて
（1）令和5～6年に屋根防水改修が予定されているが、今後、座席の改修等の計画はないのか。
（2）カシマスタジアムでは、「2割のエグゼクティブが全体収入の8割を支えるのがプロスポーツのセオリー」との考え方から、収容人数を減らして、付加価値を施した高額席を増設する計画があるが、市長の考えは。
子どもが笑顔のまちづくり
令和３年６月定例会
1. 待機児童の解消と保育士等の確保策の推進について
（1） 私立認可保育施設の保育士へ定着支援策（案：採用後月2万円、5年間で最大120万円を直接支給・保育士の子どもは、優先的に保育所に入所）等の市独自の施策は検討できないか。
（2）待機児童（入所待ち児童）を解消するために、０歳から２歳児限定の保育施設を市が新設する必要があるのでは。また市の土地に、同施設を民間が新設する場合は、有期で無償貸与することは可能か。
2. 地域子ども・子育て支援の充実について
（1）児童センターが、「市内に１カ所では少ないのでは」との声があるが、人口バランスを考え、もう１カ所新設することはできないか、新設が難しいのであれば、まちづくり推進センターに児童館の機能を加えたらどうか。
（2）児童センター・保健センター等への移動支援として子育て応援乗車券を販売してはどうか。（高齢者福祉乗車券と同等の割引：5000円分を1500円で販売）
（3）子育て家庭を地域で支える環境づくりの施策として、まちづくり推進センターを活用した「子ども食堂」を、全小学校区に開設することはできないか。
3. 子育て環境と公園整備について
（1）田代公園の整備は完了したのか、子育て世代に特化した公園になるように、更なる整備を行うべきでは。
（2）今後、中央公園や朝日山公園の整備計画はあるのか、整備前に、ヒアリング調査を実施し、子育て世代のニーズに合った整備内容も取り入れるべきだと思うが。
4. 共に学び成長する子ども条例について
（1）第6条に、「障害のある子どもの家族に対する生活上の過度な負担の軽減に関する施策の推進。」とあるが、市内の障害のある子どもの「通学」には、移動支援サービスが使えるのか、使えないのであれば使えるようにすべきではないか。
（2）第6条に、「子どもの進学等に応じ継続した切れ目ない支援」と「福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実に関する施策の推進」とあるが、現在の状況は。
（3）障害のあるなしに関わらず、「全ての子ども施策」を主導する部の新設を検討してはどうか。
スタジアムは民間で管理を
令和３年３月定例会
1.スポーツ基本法とスポーツ振興について
（1）スポーツ基本法第10条には、「地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努める」とあるが、スポーツ都市宣言（平成３年）を行っている本市が策定しない理由は。
（2）同法12条には、「身近にスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の整備」が明記されているが、運動広場の新設について、用地の選定や整理すべき内容等の調査・研究の進捗は。
（3）同条には、「利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善」などもあるが、市民球場の利用状況はどうか、市民がもっと使えるように運用面での改善ができないか。
（4）国スポの高校軟式野球の施設整備として、市民球場の西側にサブグラウンドを建設してはどうか。それに伴い（仮称）健康スポーツセンターを鳥栖駅東側に建設場所を変更してはどうか。
（5）同法13条には、「学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」とあるが、３月末までの施設利用制限（時短）の根拠は。どういった状態になると制限を解除するのか。
（6）同法の基本理念にもある「障害者スポーツ」に関して、第７期総合計画前期基本計画（案）での位置づけは。
（7）国のスポーツ基本計画では「成人のスポーツ実施率を週１回が 65%程度（障害者は 40％程度）」といった目標を掲げているが、本市での取り組み状況は。また基本計画（案）の活動指標にも取り入れて、スポーツ振興を図ってはどうか。
2.プロスポーツチームの支援について
（1）サガン鳥栖や久光スプリングスへの支援内容は。
（2）鳥栖スタジアムに民間事業者のノウハウを活用する指定管理者制度を導入してはどうか。また建設予定の（仮称）健康スポーツセンターにも導入してはどうか。
（3）サガン鳥栖の運営会社が鳥栖スタジアム等の指定管理者になった場合には、試合が開催されていない日の活用もでき、スタジアムを核とした新たなビジネス展開が可能となり、駅東側の活性化にも繋がると思われるが、市長の見解は。
![image2[6588].jpeg](https://static.wixstatic.com/media/cb9c23_da37efa0e55247e99832c85f9d83e879~mv2.jpeg/v1/fill/w_700,h_440,al_c,q_80,usm_0.66_1.00_0.01,enc_avif,quality_auto/image2%5B6588%5D.jpeg)
歩道の確保とごみの排出削減を
令和２年１２月定例会
1.地域との協働による安全・安心の道づくり事業について
（1）実施対象の要件が厳しいのでは、要件緩和の検討は。
（2）都市計画道路としては廃止された「鳥栖駅田代線」、「鳥栖田代本町線」の代替候補路線（昌元寺・国道線、田代上町・国道線）を安全・安心の道づくり事業として検討できないか。
（3）「鳥栖田代本町線」の代替候補路線（田代上町・国道線）を拡幅する場合、田代文化財整理室（旧田代町役場）の敷地を一部道路として整備することは可能か。
2.市有地の有効利用について
（1）鳥栖駅東側の北部公有地の利活用方針は。
（2）上記公有地について、現在の状態として、民間の意見や提案を聞いたり、市場性を把握したりするために、サウンディング型市場調査を実施してはどうか。
（3）トスパレス跡地の利活用方針は。
（4）トスパレス跡地について、サウンディング型市場調査を実施してはどうか。
3.一般廃棄物(ごみ)処理基本計画〔改訂版〕（案）について
（1）1人1日当たりのごみの排出量目標が、全国平均（H30：938ｇ、R7：850ｇ）より多い数値（H30:1,031ｇ、R7：988.3g）になっているが、それでいいのか。
（2）今後実施する施策に新たな取り組みはあるのか。
（3）菓子箱や包装紙などの「雑がみ」を分別するきっかけづくりとして、雑がみ回収袋を作製し、各家庭へ配布する取り組み（1回）を検討してはどうか。
子どもの貧困！ 早期の対策を
令和２年９月定例会
1. 子どもの貧困対策について
（1）子どもの貧困及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に対する市長の見解は。
（2）子どもの貧困対策の推進に関する法律に努力義務とされている子どもの貧困対策についての計画を策定する方針はあるのか、また策定にあたり子どもの貧困の実態調査（アンケート等）を実施する予定はあるのか。
（3）現在、子どもの貧困の実態を把握するために、どのような方策がとられているのか、また、子どもの貧困の現状や課題はどうなっているのか。
（4）それらの課題を解決するために現在、市で取り組んでいる以下の分野での施策とその効果は。
①教育の支援について
②生活の安定に資するための支援について
③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援について
④経済的支援について
（5）これらの支援に今回の新型コロナはどのような影響を与えたのか、またその対応は。
（6）教育（学力・就学）支援として、ＩＣＴの活用を検討してはどうか。
（7）子どもの貧困対策として、中学校完全給食はどういう役割を果たすのか。
（8）子どもの貧困に対する社会の理解をどうやって促進するのか。
タブレット端末を導入するのか
令和２年６月定例会
1. 鳥栖市はＩＣＴ教育を推進しているのか。
（1）今回の休校で、学習指導に関して、ＩＣＴの最大限の活用等の文部科学省通知があったが鳥栖市におけるＩＣＴ活用はどうだったか。
（2）なぜ学校のＩＣＴ環境の整備が進まないのか。（教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数約１４人・普通教室の無線ＬＡＮ整備率０％等）
（3）文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解は。
（4）新学習指導要領の実現のためには、ＩＣＴ環境整備が不可欠なのか。
（5）統合型校務支援システムの導入効果は。
（6）ＩＣＴ機器整備計画では、学習用情報端末と無線ＬＡＮの整備について検討されているようだが、現場のニーズはどうなのか、整備方針は出たのか。
（7）教育委員会に教育の情報化推進の中心となる担当者はいるのか。また、今後ＩＣＴ環境整備計画を策定する方針はあるのか。
（8）ＩＣＴ環境整備計画には、せめて教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数約３人、普通教室の無線ＬＡＮ整備率１００％を盛り込み、ＩＣＴ環境整備促進を図っていくことはできないか。また、今度の第７次総合計画にもそうした内容を盛り込む必要があると思うがいかがか。
なぜ保育士は退職者補充なのか
令和２年３月定例会
1. 効果的・効率的な行政運営について
（1）これまでの組織機構改革の評価と課題、今後の方針は。
（2）各課の業務量の把握や職員の適正配置の検証はどのように行われているのか。
（3）令和元年度を基準とした今後５年間の各課の主な業務内容と業務量の増減見込みは。
（4）子育てしやすい鳥栖市であるなら、正職員保育士の定員を増やすべきでは。
（5）職員定数条例（市長の事務部局351人、教育委員会の事務局の職員72人、全体489人）を今後改正する予定はあるのか。
（6）今後、職員削減を主とせず、職員を適正数確保し、市民サービスの向上を目指す、「職員定員管理計画」が必要になってくるのでは。
サービス
品質へのこだわり
サービスの詳細です。サービスの内容や利用者が受けられる特典、その他の重要な情報を入力しましょう。長文になる場合は、各サービスの編集画面で「このアイテムからページを作成」をクリックすれば、簡単にそのサービスを別ページで表示することができます。
これまでの一般質問
鳥栖市は子育てしやすいのか
令和元年１２月定例会
1.子育てしやすいまちについて
（1）市長は、子育てしやすいまちを目指しているのか。
（2）待機児童の現状はどうか、保育士確保へ自治体独自の取り組みはあるか。
（3）病児保育施設を整備する方針はあるのか。
（4）子育て支援施設が充実しているのか。
（5）学童保育は充実しているか。
（6）児童虐待に対応する支援拠点を整備する方針はあるのか。
（7）福祉と教育が一体となった子ども総合支援体制は確立する必要があるのでは。
2.サンメッセ鳥栖と都市広場について
（1）サンメッセ鳥栖の施設基本方針と基本コンセプトは。
（2）サンメッセ鳥栖の利用状況はどうか、企業等への貸会議室業務は目的に即しているのか。
（3）サンメッセ鳥栖の２Ｆ・３Ｆを子育て支援施設にするためには、どんな手続きが必要か。
（4）都市広場の整備方針と利用状況はどうか、大型遊具等を設置する等、一部を子ども広場に変更することは可能か。
（5）駅西から駅東への人の流れを創出するため、サンメッセ鳥栖の２Ｆ・３Ｆを子育て支援施設に、都市広場の一部を子ども広場にする案への市長の見解は。
3.行財政改革について
（1）近年(過去3年)の実績は。
（2）新庁舎建設を機に、窓口業務委託を検討してはどうか。
（3）電力調達入札、長期継続契約（清掃・警備・総合管理・各種保守点検・電話料金）等、公共施設にかかる契約見直しで歳出を削減できないか。
（4）公共施設へのネーミングライツの導入の現状と課題は、市民文化会館等に新たな導入を検討できないか。
鳥栖駅周辺整備！効果の試算を
令和元年９月定例会
1. 鳥栖駅周辺整備について
（1）市長は、駅前交差点はじめ鳥栖駅周辺の課題解決策の検討を明言されたが、何から始めるのか。
（2）鳥栖駅周辺整備基本設計の問題点は何か。
（3）これまで策定した「鳥栖駅周辺まちづくり基本構想・基本計画」の取り扱いはどうなるのか。
（4）基本構想で行った鉄道高架立体交差化事業（連続・限度額）、東口設置などの整備手法の検討まで戻るのか。
（5）基本計画には、東側公有地の土地活用について、１，０００世帯のマンションが立地した場合との記載があるが、税収の試算や効果等は検討したのか。
（6）鳥栖駅周辺整備による中心市街地の固定資産税収入ＵＰの効果はあるのか。
（7）基本構想を再検討し、サンメッセ鳥栖と都市広場を子ども・子育て世代をターゲットにした施設（子ども図書館・大型遊具の設置）に変更できないか。
（8）生産年齢人口を増やす、中心市街地活性化するという税収ＵＰの観点から、橋上駅と自由通路による整備を再検討できないのか。
まち協とパートナーシップ協定を
令和元年６月定例会
1.公園長寿命化事業について
（1）公園長寿命化計画の概要は、対応緊急度が高い、健全度Ｄ評価の主なものは、それらの改修完了時期はいつ頃になるのか、
（2）市民文化会館の改修のこれまでと今後の内容は
（3）市民体育館の改修の今後の内容は
2.まちづくり推進協議会（まち協）について
（1）基本的な理念等を定めた条例等の策定について、他の自治体の事例、考え方等の調査研究を行い、市の考え方について整理した結果、どうだったのか
（2）地域づくり基本構想に基づき市が行う施策等を定めた（仮称）地域づくり基本計画を策定する必要があるのでは
（3）地区まちづくり推進計画の策定から概ね１０年を迎えようとしているが、どのような評価検証が行われるのか
（4）市民協働を進めるために、まち協と鳥栖市がパートナーシップ協定を締結してはどうか
（5）将来的には市として、地域分権（権限と財源を地域に譲り、地域住民の手によるまちづくり）を推進していく方向ではないのか
月に１度はバスに乗ろう
平成３１年３月定例会
1. 山浦スマートIC（仮称）の推進について
（1）市長公約（5つの約束）に掲げられた理由は
（2）山浦ＰＡの場合の費用対効果は
（3）利便性や渋滞緩和等の交通状況を考慮すれば、山浦ＰＡより西側の県道３１号線から接続できる本線の場所も案として検討し、市として整理してはどうか
2. 地域公共交通（地方路線バス等）について
（1）佐賀県地域公共交通網形成計画では、あまりにも自家用車に依存する生活スタイルを問題視しているが、市長の見解は
（2）路線バスの新規利用者の獲得、潜在層の掘り起こしについて、
①ノンステップバスの導入促進は可能か
②企業、事業所、学校等に通勤通学での利用を促進する取り組みができないか
③鳥栖市役所としての取り組みができないか
3. 職員提案制度について
（1）「組織に拡がる閉塞感の中、いつしか鳥栖の未来や夢を語る職員も少なくなりました。」との声もあるが、市長の見解は
（2）年々提案件数が減少しているが、政策・事業提案や課題提案なども含め、規程を見直してはどうか
（3）ふるさと『とす』応援寄附金の活用案を職員提案制度で募集してはどうか
これまでの一般質問
鳥栖駅整備断念の財政的理由とは
平成３０年１２月定例会
1. 鳥栖駅周辺整備について
（1）橋上駅を断念した財政的な理由は
（2）橋上駅を断念したことにより、東西道路の整備方針に影響はあるか
（3）東西自由通路の建設費は
（4）東西自由通路だけを建設すること、または現在の虹の橋をリニューアル（エレベーターと屋根を設置）することは可能か
2. 災害に強いまちづくりについて
（1）災害対策本部運営や各避難所との情報伝達訓練等の市内一斉防災訓練の実施予定は
（2）各地区においても各避難所（学校等）の開設や運営に関する訓練を実施する必要はないか
（3）自治会・町内会単位で市立の学校等を避難所として指定する必要があるのでは
（4）災害用備蓄品や非常用電源の自家発電装置等の避難所機能の充実を図るべきでは
九州の次世代成長エンジンに
平成３０年９月定例会
1. 都市計画マスタープラン、全体構想（骨子案）について
（1）将来都市像「都市と自然が調和し、人が輝く快適なまち」について
原案を策定したプロセスは、現在の鳥栖市に感じる活気や躍動感を前面に出した将来像は検討しなかったのか、日本全国どこにでもある将来都市像になっていないか。
（2）将来都市構造について
観光交流拠点（広域的な集客を活かした交流拠点）とは、プレミアムアウトレット周辺と考えて良いか。現在、中心市街地への誘導は図られていないと感じるが、自然・レクリエーション拠点との連携に方向転換してはどうか。
2.広報紙「市報とす」について
（1）本事業の目的、コンセプト、紙面構成や編集で心がけている点、これまで取り組んできた改善・見直しの内容は。
（2）配布率や閲読率は、配布されていない世帯への対応は。
（3）市民の声は反映されているのか、外部事業評価や市民モニター等も検討してみてはどうか。
新鳥栖駅周辺の民間開発を
平成３０年６月定例会
1. 都市計画マスタープラン、鳥栖市における都市づくりの問題点・課題の整理（案）について
（1）市街地の拠点性向上
新鳥栖駅周辺において、九州新幹線の広域性を活かす機能誘導が必要である点について
（2）良好な住環境の形成
今後20年間の人口増加に対応した住宅地の確保が必要である反面、その後の人口減少を見据え、老朽化した住宅の更新や空き家の活用が必要である点について
（3）円滑な道路交通ネットワークの形成
通過交通・発着交通の整流化により、市街地内道路の交通混雑緩和に向けた対策の課題について
（4）長期未着手都市計画道路の見直しを踏まえた、計画的な都市計画道路の整備が必要である点について
まち協はどこに向かうのか
平成３０年３月定例会
1. まちづくり推進協議会（まち協）について
（1）まち協の法的位置づけは、「まちづくり推進条例」を制定し、本市の地域自治の今後のあるべき姿を示す必要があるのでは
（2）まち協中心の「まちづくり」を行うために、嘱託員制度の見直しを検討してはどうか
（3）まち協中心の「まちづくり」を行うために、地域への防犯防災・環境美化・敬老会等の補助金等を、できるだけまちづくり一括補助金に統合すべきでは
（4）まちづくり一括補助金を交付金に変更し、使途もまち協の裁量に任せ、一定額の繰越は認めてはどうか
（5）まち協の体制強化のために、各まち協が指定管理者としてセンターを管理できる組織体制をつくるべきでは
（6）具体的な「まちづくり」の形として、市・まち協・交通事業者の連携による地域の実情に応じたミニバスの運行計画等の策定は可能か
（7）まち協構成員は無償ボランティアなのか、報酬及び費用弁償について検討してはどうか
